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AI企業がけん引する株式市場

先週、日本の名目GDPがドイツに抜かれ4位に後退したことが大きな話題となりました。円安による物価上昇や労働生産性の低迷などが原因として挙げられています。一方、日経平均株価はバブル以降の最高値を更新し、活況を呈しています。しかし、かつてのバブル期のような熱狂的な好景気とは異なり、どこか冷静な世相も感じられます。この一見矛盾するような状況は、日本経済の現状を象徴していると言えるでしょう。

全体的にはアメリカではAI関連の銘柄が相場をけん引していると見られています。半導体メーカーのNVDIA、AMD、ARM、サーバーのスーパーマイクロ、AI関連のサービスを提供するマイクロソフトなど幅広く物色されており、これらの分野への期待の高さがうかがえます。

最近もGoogleがAIサービスをGeminiと改称したり、OpenAIもテキストから高いクオリティの動画作成を行うSoraを発表するなど、まだまだ投資・開発が継続しています。

先の日経平均株価上昇とGDP4位後退は、日本経済の現状を象徴する二つの側面です。日本の競争力が劣後した一要因として、IT化の遅れを指摘する向きもあります。現状、生産性をさらに向上させるための武器の一つとしてAIの発展と、それらによる判断・操作・生産などの効率化・自動化に期待がかかっています。

はたして、日本経済は再び輝きを取り戻せるでしょうか?

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冨 洋一
冨 洋一
Kompiraシリーズ導入時のジョブフローセミナー、Kompiraメールマガジン執筆などを担当。 総研の研究部門、技術ベンチャーの技術責任者、アクセス解析ツールの商品開発部門長などを歴任。 Markezine Dayなどデジタルマーケティング関連の登壇実績多数。

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