システム運用のAI活用はどこまで進める?自動運転のレベルで考える「AI運用成熟度モデル」

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「システム運用にAIを使えないか検討してほしい」。

こう言われても、「自社の運用で、どこまでAIに任せてよいのか」にすぐ答えられる人は多くありません。

この記事では、その答えを考えるための「ものさし」として、AI運用成熟度モデルをご紹介します。自動運転のレベルにたとえながら、運用の自律化を6つの段階に整理しました。

システム部門・運用部門の責任者の方から日々の運用を担当している方まで、自社の運用を思い浮かべながら読み進めてください。

「AIを入れるか」の前に、「どこまで任せるか」を決める

AIの検討は「どのツールを入れるか」から始まりがちですが、検討が止まる理由はその手前にあることがほとんどです。

  • AIにどこまで判断させてよいのか分からない
  • 本番環境の操作をAIに任せるのは怖い
  • 今の運用のどこから変えればよいのか分からない

どれも「AIにどこまで任せるか」の線引きが決まっていないことから生まれる悩みです。そのまま導入すると、「結局人が全部確認している」という結果になりがちです。今の運用がどの段階にあり、次にどこを目指すのかが分かれば、「何をAIに任せ、何を人に残すか」を落ち着いて決められます。

運用の自律を「段階」で考える2つのものさし

段階で考える発想は、すでに自動車や通信の世界で広く使われています。

自動運転のレベル(SAE)

アメリカの自動車技術者協会(SAE)は、自動運転を6つのレベルに分けています。

レベル

内容

運転の主体

レベル0

運転自動化なし

人

レベル1

運転支援(ハンドルかアクセル・ブレーキのどちらかを支援)

人

レベル2

部分的な運転自動化(両方を支援するが、人が常に監視)

人

レベル3

条件付き運転自動化(決められた条件の中でシステムが運転。求められたら人が交代)

システム(条件付き)

レベル4

高度な運転自動化(決められた条件の中で、人の交代なしに運転)

システム

レベル5

完全な運転自動化(どこでも、どんな状況でもシステムが運転)

システム

大切なのは、レベル2と3の間の境目です。レベル2までは運転の主体は人で、レベル3からは決められた条件の中でシステムが主体になります。システム運用のAI活用も同じで、「AIが人を手伝う段階」と「決められた範囲でAIが判断し、人は承認に集中する段階」の間に、大きな境目があります。

運用の成熟度レベル(TM Forum)

通信業界の国際団体TM Forumは、ネットワーク運用の自律の度合いをL0〜L5の6段階で定めています。運用を「実行」「認知」「分析」「判断」「意図」の5つの働きに分け、それぞれを人とシステムのどちらが担うかでレベルを決める考え方で、企業のシステム運用にもそのまま当てはめられます。

AI運用成熟度モデル:L0〜L5の6段階

本記事では、TM Forumのレベルをシステム運用に当てはめ、「自動化(ツール)」「AI」「人」がそれぞれ何を担うかで整理しました。これがAI運用成熟度モデルです。

レベル

自動化(ツール)が担うこと

AIが担うこと

人が担うこと

L0 手動運用

監視のみ

なし

確認から判断・作業まですべて

L1 支援付き運用

しきい値通知、一部の定型作業

なし

分析・判断、ルールの作成と保守

L2 部分的自律

定型作業の実行、アラートの集約

要約、原因候補・手順案の提示

判断・対応、ルール化

L3 条件付き自律

承認された対応の実行

特定の領域で、分析から対応案、ルール化まで

承認

L4 高度自律

領域をまたいだ実行、自己修復

予兆の検知から判断・ルール化まで

方針の設定、例外への対応

L5 完全自律

すべての実行

運用全体を自律的に最適化

目的を示す

押さえておきたいのは、自動化(定型実行)とAI(判断・生成)の役割は違うことです。自動化は「決まったルールを確実に実行する」こと、AIは「ルールのないところを判断し、新しいルールにする」ことが得意です。レベルが上がるほど、AIが作ったルールを自動化が実行する範囲が広がり、人は方針と承認に集中できます。

各レベルを、現場の姿で見てみましょう。

L0・L1:人がすべてを判断している段階

アラートが来たら人が原因を調べ、対応を決めています。自動化が進んでいても、ルールを作り保守するのが人なら、このレベルです。

L2:AIが手伝い始めた段階

アラートの要約や原因の候補、手順の案をAIが示します。ただし判断し、対応するのは人です。自動運転でいえば、レベル2の「運転支援」にあたります。

L3:決められた範囲でAIが対応を組み立てる段階

特定の領域で、AIが分析から対応案の作成までを行い、人が承認すれば自動化ツールが実行します。承認・却下の記録は、次の判断に生かされます。人の役割は「作業する人」から「承認する人」へ変わります。

L4・L5:AIが運用を自律的に回す段階

予兆の検知から判断・実行までをAIが担い、人は方針と例外への対応に専念します。L5は、人が目的を示すだけで運用全体が最適化される将来の姿です。

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自社のシステム運用は、いまどのレベルにいる?

4つの問いで現在地を確かめる

まずは、自社の運用の現在地を確かめてみましょう。次の問いに答えてみてください。

  1. アラートが来たとき、原因を調べて対応を決めているのは誰ですか?
  2. 自動化のルールや手順は、誰が作り、誰が直していますか?
  3. AIを使っている場合、その結果を読んで最終的に判断しているのは誰ですか?
  4. 対応の判断や結果は、次の判断に使える形で残っていますか?

1と2の答えが「すべて人」ならL0〜L1、AIが要約や原因の候補を出し、判断は人が行っているならL2です。多くの企業は、いまL1〜L2にいると私たちは考えています。

「自動化が進んでいる」=「レベルが高い」ではない

注意したいのは、「自動化が進んでいること」と「レベルが高いこと」は同じではない点です。ルールを作り続けているのが人であれば、L1の延長線上です。人手不足や担当者への依存が解消しないのは、このためです。

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AI運用の目標は、いきなりL5ではなく、まずL3

私たちは、当面の目標をL3に置くことをおすすめしています。理由は3つあります。

理由1:責任の線引きがはっきりする

AIが対応案を作り、最後に判断するのは人なので、「AIが勝手に本番を操作した」という事態を防げます。自動運転のレベル3が「決められた条件の中で」を前提にしているのと同じ考え方です。

理由2:人の負担が大きく変わる

人の仕事が「調べて、決めて、作業する」から「確かめて、承認する」に変わり、夜間の呼び出しや特定の担当者に頼った判断が大きく減ります。

理由3:経験がルールとして残る

承認・却下の記録が組織のルールになり、「あの人しか分からない判断」が誰でも参照できる形になります。これがL4へ進む土台です。

L3には、アラートの一次対応など範囲を絞った業務から近づけば十分です。

運用の自律化レベルを上げるために必要な3つのこと

上のレベルに進むには、ツールより次の3つを整えることが大切です。

1. AIの判断材料をそろえる

どのサーバーが何につながり、どの業務を支えているかという構成情報、実行できる形の手順書、過去の対応の記録。これらがそろうほど、AIに任せられる範囲は広がります。

2. 人が承認する仕組みを入れる

AIの提案を人が確認してから実行する仕組み(Human-in-the-Loop)を最初から組み込みます。承認の記録が、任せる範囲を広げる根拠になります。

3. 小さく検証して、確かめながら進む

「本当にAIで解決できるのか」「効果は費用に見合うのか」は、試さなければ分かりません。範囲を絞って試し、数字で確かめながら広げるのが確実です。

次の一歩:まずは「検証」から

大切なのは、レベルを一気に上げることではなく、「次の一段」を確実に上がることです。対象の業務を一つ選び、今の状態を測り、AIと自動化を当てはめ、効果と費用を確かめる。この小さな検証の結果が、どこから始めるかを決める材料になります。

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まとめ

  • システム運用のAI活用は、「どのツールを入れるか」より先に、「どこまでAIに任せるか」を決めることから始まる
  • AI運用成熟度モデルは、自動化・AI・人がそれぞれ何を担うかで、運用の自律化をL0〜L5の6段階に整理したもの
  • 多くの企業はL1〜L2にいる。当面の目標は、AIが対応案を作り人が承認するL3
  • レベルを上げる鍵は、AIの判断材料をそろえること、人が承認する仕組み、そして小さな検証

この記事が、システム運用の自律化を考えるきっかけになれば幸いです。


※ 本記事の成熟度レベルは、TM Forum「Autonomous Networks: Level 4 Industry Blueprint – High-Value Scenarios」(AN Journey Guide、2024年11月)のレベル定義をもとに、フィックスポイントがシステム運用に当てはめたものです。自動運転のレベルは、SAE International(アメリカの自動車技術者協会)の定義(J3016)をもとに要約しています。

竹田周
竹田周
|株式会社フィックスポイント プロダクト企画部 PdM/PMM。主に新規サービスの企画や立ち上げを担当。通信会社、データセンター、MSP、セキュリティベンダーなどでのマーケティングやスタートアップでのSaaSやアプリ立ち上げを経て、現在に至る。

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